ある日突然、ゾゾタウンからピンクの封筒が届いて困っていませんか？
どうすれば良いかわからず途方に暮れている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、ゾゾタウンから来るピンクの封筒とは何か、無視するとどうなってしまうかについて詳しく説明していきます。
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ゾゾタウンから来るピンクの封筒は何？
ゾゾタウンから送られてくるピンク色の封筒は「弁護士事務所からの警告」です。
ゾゾタウンのツケ払いを利用していて、支払いを何度も滞納していると、弁護士事務所から「支払いに応じてください」と連絡が来ます。
およそ３ヶ月程支払いを滞納していると、ピンクの封筒が届くと言われています。
ピンクの封筒を無視するとどうなる？
手持ちのお金がないから支払うことができないからといって、ピンクの封筒を無視するとどうなるでしょうか。
訴えられる可能性あり
利用額が数万円程度だったとしても、裁判で訴えられる可能性があります。
日本では、請求額が少額でも訴えることができる制度があります。
もし訴えられた場合は、滞納した金額に加えて遅延損害金や手数料、経費なども請求される可能性があります。
支払う余裕がないという言い訳は、裁判では通用しません。
支払えない場合は、財産が差し押さえられたり、銀行口座や給与・ボーナスも差し押さえられてしまいます。
家族や勤務先にバレてしまう可能性もあるので、人間関係にも影響して退職せざるを得ない状況になるかもしれません。
滞納は何ヶ月までいける？
ゾゾタウンのツケ払いは、滞納３ヶ月まではメールや電話、手紙での催促メッセージが届きます。
メッセージの内容は徐々に厳しくなり、最終的には裁判予告通知が届きます。
３ヶ月を過ぎると、弁護士事務所から法的措置を予告する通知が届き、裁判準備のための内容証明郵便が届きます。
半年をすぎると裁判になる可能性もあるので、できるだけ早い段階で支払いを済ませましょう。
ツケ払いは支払いを先延ばしにしているだけなので、簡単に言うと借金をしているようなものです。
無視していても時効になったり、請求を諦めることはありません。
裁判になると周囲に知られるリスクがある
もし「一人暮らしで収入がなく、生活保護を受けている」状況なら、訴訟を起こされても大きな問題にはならないかもしれません。
しかし、その他の多くの人々にとって、訴訟になることは様々なリスクを伴います。
支払いを怠ると、訴訟に発展し、財産が差し押さえられる可能性が高くなります。
給与の振込みが最初に差し押さえの対象となることが多いです。
この場合、勤務先は裁判所から「給与差し押さえの通知」を受け取ります。
裁判所が財産差し押さえを命じた場合、銀行口座や給与、賞与が差し押さえられることになります。
勤務先がこの事実を知ると、その場での信用を失う可能性があります。
これは人間関係にも影響し、場合によっては退職を余儀なくされるかもしれません。
同居している家族がいる場合、自宅に裁判所の執行官が訪れることもあります。
借金や訴訟の事実を家族や職場に知られたくなければ、訴訟に至る前に返済を完了させるか、債務整理を検討する必要があります。
債務整理を行うと、請求や訴訟を回避できる
債務整理を行うと、債権者からの支払い請求や訴訟を防ぐことができます。
これにより、銀行口座や給与、賞与の差し押さえを避けることが可能になります。
特に、ZOZOの後払いサービスの滞納が主な問題であれば、生活費を見直すだけで解決できる場合もあります。
しかし、クレジットカードやカードローン、その他の借金も抱えている場合は、債務整理を検討することをお勧めします。
ZOZOTOWNの後払いで裁判になった例はまだない
SNSやインターネット上では、ZOZOTOWNの後払いで裁判になった例は報告されていません。
一部では、「裁判を起こすと脅すハガキは単なる脅し」との声もあります。
しかし、ZOZOTOWNの後払いサービスが裁判に至らない理由は、サービス自体が比較的新しいからです。
サービス開始は2016年11月1日で、まだ設立から10年も経過していません。
そのため、長期間の滞納者が非常に少ないと考えられます。
さらに、ZOZOTOWNは債権回収を専門の弁護士事務所に委託しており、法的手段を用いて時効を延長したり、訴訟を行ったりしています。
そのため、サービスの歴史が浅い現段階では裁判になった例が少ないのですが、将来的には増える可能性があります。
ゾゾタウンのツケ払いの支払いは早めに済ませよう
ゾゾタウンのツケ払いの支払いは早めに済ませましょう。
どうしても支払う余裕がない場合、裁判沙汰になってしまうと大変なので、債務整理や金策を取るようにしましょう。
債務整理手続きをすれば、請求や裁判で訴えられることもありません。
ゾゾタウンのツケ払いだけでなく、クレジットカードやカードローン、その他借り入れを抱えている方は債務整理を考えてみてはどうでしょうか。
